四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は回復基調にあり堅調を維持しましたが、欧州景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、地政学的要因等による不透明感が払拭しきれない状況で推移しました。また、中国やブラジルなど新興国は成長率の鈍化や通貨不安等により景気が停滞しました。
わが国経済は円安基調を背景とした輸出企業の収益改善や堅調な株式市場等、緩やかな回復傾向を示していましたが、消費税増税の影響や原材料価格の上昇により鈍化の兆しが見られました。
カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆込み需要の反動で減少した影響を受け、厳しい状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新車販売が好調を持続したことに加え、米国における後方確認システム標準装着の法制化など、ドライブの安心・安全性向上のためクルマと連動した車載情報機器への需要の高まりが当業界に好影響をもたらしました。
このような状況下、当社グループは、スマートフォンとの連携強化のため、Apple社のCarPlay(R)に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。また、将来の収益向上に向け、同業の富士通テン(株)との車載プラットフォーム共同開発や、Google社のAndroid Auto(R)(車載用アンドロイド)対応の製品開発を目指す推進団体OAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取組みを強化しました。販売面では、欧米市販ビジネスの再構築を企図し、北米市販市場にピックアップトラックやSUV向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲーションの新製品を投入しました。また、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを新たに投入、競合他社との差別化を図りました。更にVE(バリュー・エンジニアリング)を中心とした原価低減活動を推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間(平成26年4月～9月)の業績は、連結売上高1,416億円(前年同期比2.6%増)、営業利益45億円(前年同期比19.8%増)、経常利益57億円(前年同期比28.6%増)、四半期純利益42億円(前年同期比39.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。
≪音響機器事業≫
当事業部門では、日・米・欧の市販市場で、高精細・高画質ディスプレイやスマートフォン用アプリケーションに対応した高付加価値機能搭載CDプレーヤーに加え、ブルートゥース機能搭載のエントリーモデルの販売強化を図りましたが、売上は厳しい状況で推移しました。
自動車メーカー向け純正品は、北米及び中国市場における新車販売の好調持続を受け、米国自動車向けにアンプやスピーカーを核とし、高音質を追求したサウンドシステムの売上が増加したものの、微増にとどまりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は331億円(前年同期比4.8%減)となりました。
≪情報・通信機器事業≫
当事業部門では、欧米市販市場に新製品の車種専用大画面ナビゲーションを投入、拡販に努めました。また、国内市販市場に広範囲の地図画面表示や迫力ある映像を再現する世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを投入、消費税増税後の反動減が懸念されていましたが、製品装着時の高級感やシステム機能面がお客様から高評価を獲得し売上が増加しました。自動車メーカー向け純正品は、北米及び中国市場において欧州高級自動車の販売が好調に推移し、新車に搭載されたディスプレイ複合製品の売上が増加したものの、一部の製品がモデル切替えによる影響を受けたため、売上は微増にとどまりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は1,085億円(前年同期比5.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は477億円となり、前連結会計年度末と比べ10億円の増加(前年同期は80億円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は52億円(前年同期は120億円の増加)となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益58億円の計上、減価償却費30億円の計上、売上債権25億円の減少による資金の増加と、たな卸資産12億円の増加、仕入債務23億円の減少及び法人税等の支払20億円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は38億円(前年同期は49億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得34億円及び貸付けによる支出7億円による資金の減少と、貸付金の回収による収入6億円による資金の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は17億円(前年同期は7億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払10億円及び自己株式の取得による支出7億円による資金の減少です。
上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは14億円の資金増加となりました。なお、フリー・キャッシュ・
フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の増加10億円、たな卸資産の増加25億円、その他流動資産の増加13億円、有形固定資産の増加7億円等により、前連結会計年度末比51億円増加の1,958億円となりました。
負債については、未払費用の増加4億円、製品保証引当金の増加5億円、退職給付に係る負債の増加3億円、支払手形及び買掛金の減少8億円等により、前連結会計年度末比4億円増加の659億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加27億円、自己株式の取得による減少7億円、為替換算調整勘定の増加18億円、有価証券評価差額金の増加5億円等により、前連結会計年度末比46億円増加の1,299億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント増加の65.7%となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83億円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。