四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が堅調に推移しましたが、欧州における債務問題の動向や中国をはじめとする新興国経済の先行きに不透明感が漂いました。一方、わが国経済は、円安による輸出関連企業の業績改善や個人消費の回復、訪日外国人の購買需要に支えられ、景気は緩やかに拡大傾向を示しました。
カーエレクトロニクス業界は、クルマの電子化や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴い、インフォテインメントシステムを中心とした車載情報機器の需要が高まるなど、ナビゲーションやディスプレイ製品の市場が拡大しました。しかしながら、世界最大となった中国自動車市場に一部減速感が見られ、当業界に与える影響が懸念され始めました。
このような状況下、当社グループは、自動車メーカー向け技術提案を進めるなど、将来のビジネス拡大を図るべく受注活動に努めました。また、タイ・バンコクや中国・上海で開催されたモーターショーに出展、ナビゲーションを中心とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。更に東芝アルパイン・オートモティブテクノロジー(株)が業界初となる物体の認識・探知機能を搭載した車載用小型カメラを製品化するなど、安心・安全なクルマ社会の実現を目指し、ADAS(先進運転支援システム)に対応した新製品開発に取組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間(平成27年4月～6月)の業績は、連結売上高734億円(前年同期比5.5%増)、営業利益18億円(前年同期比6.0%減)、経常利益26億円(前年同期比35.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億円(前年同期比36.0%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。尚、売上高は外部顧客への売上高です。
≪音響機器事業≫
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能がナビゲーションやディスプレイ製品など情報・通信機器と融合し売上が減少するなか、臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプなどサウンドシステムの拡販に注力しました。特に自動車メーカー向け純正品については、自動車の燃費や環境に配慮した軽量・薄型スピーカーが高評価を獲得、受注拡大に寄与しました。しかしながら、欧州やアジアでの売上が減少し、総じて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は141億円(前年同期比19.1%減)となりました。
≪情報・通信機器事業≫
当事業部門では、国内市販市場に、業界に先駆け展開してきた車種専用の新製品、高精細液晶画面搭載の10インチ大画面ナビゲーションに加え大画面のリアビジョンを投入、車種ごとに最適な車室内空間をデザインする高付加価値システムをお客様に提案し、売上拡大を図りました。また、北米市販市場において、ピックアップトラックやSUV向け車種専用大画面ナビゲーションの対応車種拡大を図るなど、本格投入を開始しました。
自動車メーカー向け純正品は、北米において米国及び欧州高級自動車の販売が好調に推移し、新車向けディスプレイ製品の売上が増加しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は593億円(前年同期比13.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少8億円、受取手形及び売掛金の減少38億円、たな卸資産の増加24億円、有形固定資産の増加5億円、その他流動資産の増加17億円等により、前連結会計年度末比1億円増加の2,114億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の増加9億円、未払法人税等の増加3億円、未払費用の減少8億円、賞与引当金の減少9億円、その他流動負債の減少4億円等により、前連結会計年度末比8億円減少の662億円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少2億円、自己株式の取得による減少7億円、為替換算調整勘定の増加15億円、有価証券評価差額金の増加1億円等により、前連結会計年度末比9億円増加の1,452億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増加の67.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は49億円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。