四半期報告書-第51期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の減速懸念や英国のEU離脱問題に伴う急激な円高の進行から、景気の先行きに不透明感が漂いました。
カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・人工知能(AI)などの新分野との連携が拡大しています。
このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン「VISION2020」における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、企業の体質強化に努めています。
その一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図りました。また、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し売上拡大を目指しました。更にリアカメラを活用した安全運転支援システムの国内自動車メーカーとの共同開発など、技術提案による新規受注活動にも注力しました。これら成長戦略の諸施策の展開を図りましたが、為替変動の影響は大きく、前年同期に比べ減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間(2016年4月～6月)の業績は、連結売上高624億円(前年同期比14.9%減)、営業利益3億円(前年同期比79.8%減)、経常損失△7億円、親会社株主に帰属する四半期純損失△20億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。
≪音響機器事業≫
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能がナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器と融合し売上高が減少傾向にありますが、市販市場向けにサウンドシステムのプロモーション活動を行うなど、拡販に注力しました。また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図りました。しかしながら、市販品・純正品ともに総じて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は114億円(前年同期比18.8%減)となりました。
≪情報・通信機器事業≫
当事業部門では、ミニバン向け大画面ナビゲーションで競争が激化する国内市販市場に、ビッグXシリーズの新製品11インチ大画面ナビゲーションを投入、リアモニターやフロントカメラなどトータルシステムとしてお客様に提案し、差別化を図りました。また、米国市販市場で、Apple CarPlay対応の新製品、9インチ画面インダッシュシステムの発売を開始しました。しかしながら、国内外ともに市場環境が厳しく、売上高は減少しました。自動車メーカー向け純正品は、新車販売が好調な欧州自動車メーカー向けディスプレイ製品の売上高は堅調に推移しましたが、日系自動車メーカーの一部車種のモデル切換えの影響が前連結会計年度下期より継続しており、売上高が減少しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は510億円(前年同期比14.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少25億円、受取手形及び売掛金の減少33億円、たな卸資産の減少14億円、その他流動資産の減少27億円、有形固定資産の減少19億円、投資有価証券の減少16億円、出資金の減少21億円等により、前連結会計年度末比152億円減少の1,899億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少3億円、賞与引当金の減少8億円、製品保証引当金の減少5億円、その他流動負債の減少8億円、繰延税金負債(長期)減少5億円等により、前連結会計年度末比26億円減少の587億円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少30億円、有価証券評価差額金の減少26億円、為替換算調整勘定の減少68億円等により、前連結会計年度末比126億円減少の1,311億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減少の68.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は44億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。