四半期報告書-第52期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移し、米国や欧州も緩やかな景気拡大が続きました。一方で、米国新政権による政策動向や極東地域における地政学リスクの上昇等から世界経済は先行き不透明な状況で推移しました。
カーエレクトロニクス業界では、自動車の電子化が加速するなか、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と自動運転やAI(人工知能)など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。
このような状況下、当社グループは今年度を2020年度に向けて策定した企業ビジョン『VISION2020』達成のための構造改革仕上げの年と位置付け、2017年度を初年度とする「第14次中期経営計画」を策定しました。この計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併し技術開発力を強化するとともに、期初に統合した国内製造子会社3社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を実施し、より強固な事業基盤の構築を進めました。また、ソフトウェアの性能や品質が製品の競争力を左右する重要な要素となることから、株式会社シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を図り、子会社化しました。更に、新たなビジネスとして『アルパインスタイル カスタマイズカー』の販売を開始しました。
加えて、市販品や中国市場における自動車メーカー向け純正品の売上が伸長するなか、為替が円安で推移したことから売上高が増加しました。また、利益面においても増収効果に加え、研究開発費等の固定費削減もあり、当初の予想を上回りました。
この結果、当第2四半期累計期間(2017年4月～9月)の業績は、連結売上高1,262億円(前年同期比4.5%増)、営業利益37億円(前年同期比192.8%増)、経常利益38億円(前年同期は1億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億円(前年同期は21億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、下記のとおりです。また、売上高は外部顧客への売上高です。
なお、当社は8月に本社をアルプス電気株式会社の本社所在地に移転するとともに、グループとしてのシナジーを加速させるため、同社との経営統合計画を発表しました。自動車産業の新たなトレンドである自動運転、EV(電気自動車)、コネクティッド、シェアリングに対応するため、アルプス電気株式会社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術と当社のソフトウェア技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間・時間の提供を目指して、最適なHMI(ヒューマンマシンインタフェース)の開発に取り組んでいきます。
≪音響機器事業≫
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し、オーディオ市場の減少傾向が続いています。一方、アナログ音源復活の兆しとともに音質に注目が集まるなか、市販市場での売上拡大を目指し、国内のオーディオ・ビジュアル機器専門の展示会にサウンドシステムを搭載したデモカーを出展するなど、積極的なプロモーションを展開しました。
また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は258億円(前年同期比20.7%増)となりました。
≪情報・通信機器事業≫
当事業部門では、国内市販市場では引続き、ミニバン向け大画面ナビゲーションの『Big-Xシリーズ』の販売
や、車室内インテリアを含めた高品質なコーディネイトを実現し、ナビゲーションを核としたシステム製品を搭載したカスタマイズカーの受注が好調に推移しました。また、欧米市販市場における車種専用ビジネスの売上高も好調に推移しました。
自動車メーカー向け純正品については、高級車を中心に標準装備となりつつあるディスプレイ製品の売上高が一部自動車メーカー向けに減少するなか、受注の端境期の影響を受け、減少しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は1,004億円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は458億円となり、前連結会計年度末と比べ74億円の減少(前年同期は47億円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1億円(前年同期は19億円の増加)となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益26億円の計上及び減価償却費33億円の計上による資金の増加と、売上債権28億円の増加、たな卸資産12億円の増加及び法人税等の支払19億円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は83億円(前年同期は17億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得34億円、無形固定資産の取得8億円及び貸付けによる支出41億円による資金の減少です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は11億円(前年同期は11億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払10億円による資金の減少です。
上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは81億円の資金減少(前年同期は2億円の資金増加)となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少74億円、受取手形及び売掛金の増加47億円、たな卸資産の増加25億円、繰延税金資産(短期)の増加7億円、その他流動資産の増加49億円、有形固定資産の増加11億円、無形固定資産の増加3億円等により、前連結会計年度末比68億円増加の2,086億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の増加9億円、未払費用の増加11億円、退職給付に係る負債の増加10億円等により、前連結会計年度末比29億円増加の595億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加13億円、為替換算調整勘定の増加24億円等により、前連結会計年度末比38億円増加の1,491億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント減少の70.4%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。