四半期報告書-第51期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国の金融政策への思惑による為替の変動、欧州金融資本市場のリスクなど海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きに不透明感が漂いました。
カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・人工知能(AI)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。
このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン「VISION2020」における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に努めています。
一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせました。更に、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し、小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的提携を図るなど、事業基盤の強化に取組みました。しかしながら、短期的には為替の急激な変動など外部環境の悪化により売上高が減少したことに加え、製品モデルミックスも悪化したため、前年同期に比べ減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間(2016年4月～9月)の業績は、連結売上高1,208億円(前年同期比13.5%減)、営業利益12億円(前年同期比63.6%減)、経常損失△1億円、親会社株主に帰属する四半期純損失△21億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。
≪音響機器事業≫
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し売上高が減少傾向にありますが、市販市場向けにサウンドシステムのプロモーション活動を行うなど、拡販に注力しました。また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図りました。しかしながら、市販品・純正品ともに売上高は総じて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は214億円(前年同期比22.4%減)となりました。
≪情報・通信機器事業≫
当事業部門では、ミニバン向け大画面ナビゲーションの競争が激化する国内市販市場に、ビッグXシリーズの新製品11インチ大画面ナビゲーションを投入、リアモニターやフロントカメラなどトータルシステムとして、子育て世代を中心としたお客様に提案、競合他社との差別化を図りました。また、米国市販市場においてApple CarPlay対応の新製品、9インチ画面インダッシュシステムの発売を開始しました。しかしながら、欧米市販市場における車種専用ビジネスの新たな商流開拓に時間を要し、売上高は厳しい状況で推移しました。自動車メーカー向け純正品は、新車販売が好調な欧州自動車メーカー向けディスプレイ製品の売上高は堅調に推移しましたが、日系自動車メーカーの一部車種のモデル切換えの影響が前連結会計年度下期より継続しており、売上高が減少しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は994億円(前年同期比11.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は445億円となり、前連結会計年度末と比べ47億円の減少(前年同期は154億円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は19億円(前年同期は15億円の増加)となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前四半期純損失89百万円の計上、減価償却費31億円の計上、売上債権6億円の減少及び未払費用6億円の増加による資金の増加と、仕入債務6億円の減少及び法人税等の支払14億円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は17億円(前年同期は158億円の増加)となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得23億円、無形固定資産の取得18億円及び貸付けによる支出20億円による資金の減少と、貸付金の回収による収入44億円による資金の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は11億円(前年同期は17億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払10億円による資金の減少です。
上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは2億円の資金増加となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少47億円、受取手形及び売掛金の減少42億円、たな卸資産の減少31億円、その他流動資産の減少43億円、有形固定資産の減少22億円、無形固定資産の増加13億円、投資有価証券の減少16億円、出資金の減少38億円等により、前連結会計年度末比231億円減少の1,820億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少49億円、製品保証引当金の減少7億円、その他流動負債の減少14億円、繰延税金負債(長期)の減少2億円等により、前連結会計年度末比75億円減少の537億円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少31億円、有価証券評価差額金の減少18億円、為替換算調整勘定の減少103億円等により、前連結会計年度末比155億円減少の1,282億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増加の69.6%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86億円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。