有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しています。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ273百万円減少しています。