営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

2025/06/26 13:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)減損損失の調整額35百万円は、全社資産に係る減損損失です。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器68百万円、生産器材13,584百万円です。2025/06/26 13:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

2025/06/26 13:06

#4 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬の評価に採用する指標

評価指標	ウエイト	実績
連結フリーキャッシュ・フロー	20%	3,272百万円
連結営業利益率	20%	△2.7%
連結自己資本利益率(ROE)	20%	△0.4%

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は5百万円以内)であり(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額5百万円以内です。なお、定款上の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#5 監査報酬（連結）

監査等委員会は会社法およびコーポレート・ガバナンスコードを踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、「取締役の職務執行」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「法定開示情報等に関する体制」、「会計監査」等の領域について年間の活動計画を定めその活動を鋭意実施してきました。
当事業年度は新たに策定した中期経営計画の初年度であり、前事業年度から断行してきた事業再編および合理化プロジェクトによる経営基盤の整備・再構築を完了させ、不退転の決意で計画達成に向けて取り組んできました。合理化活動については計画を上回る成果を上げましたが、世界経済が回復基調にあるなかで内需が引き続き低迷したこと等により、業績については計画を下回る結果となりました。このような状況のなかで、当社は業績改善に向けた諸施策を間断なく実行してきました。具体的には、「海外子会社の統合・再編、収益改善プロジェクトの新たな立ち上げ、新規事業の拡充等」があげられます。その結果、通期の営業利益は目標を僅かに下回りましたが、期中比較では、下期は上期に比べ大きく改善が進んでおり経営基盤の整備・再構築に向けた諸施策の効果が確実に表れていると考えます。このような状況のなかで監査等委員会および監査等委員は、業績改善の進捗管理および内部統制の2分野を重点的な監査領域と定め、積極的なモニタリングと各種提言・助言を行なってきました。
まず、一つ目の重点監査領域である業績改善の進捗管理については、執行サイドに対して月次の予算の進捗管理に関する提言を行なってきました。具体的には、計画と実績の差異分析を連続的且つ継続的に実施することを提言し、これにより各種施策実行のフォローアップとその有効性評価が可能になり、更には効果的な代替案の策定にも一定の効果が得られたものと考えています。また、予算実績管理手法の深度化についても各種助言を行い、これにより市場や顧客の需要に関する予測など各種推定作業の改善強化にも効果を発揮し、将来の業績予測の精度向上に貢献することが出来たものと考えます。更に、各種予測領域での分析能力の向上にも繋がり、これにより事業リスク把握の感応度が上がると共に、役職員のリスクマネジメントに対する意識向上にも貢献し、ひいては当社の経営能力および事業遂行能力の底上げに繋がったと考えています。

2025/06/26 13:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深め、持続的な成長を支える体制を強化していきます。
これらの施策では計画通りに進捗したものがある一方、市場環境や顧客ニーズへの対応など、成長軌道への変革に向けた課題も明らかになりました。2025年度以降は、経営資源の配分や具体的戦略の見直しを進め、計画の実行力をさらに高めていきます。中期経営計画の経営目標である2027年3月期売上高575億円、営業利益15億円を達成し、企業ビジョンである「私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します」を実現するため、各施策を着実に進めていきます。
今後とも需要変動や部材高騰、為替レート変動、地政学上のリスクの影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。なお、米国における関税政策については、当社においても、複数のケースの想定に基づき需要減退や関税そのものによる業績への影響度合を検証しているものの、今後実施・継続される関税政策の内容および期間が流動的であり、現時点では影響額自体を合理的に見積もることが困難であるため、2025年度の業績見通しの前提には含めていません。当社としましては、関税政策に関する政府間協議を含む動向を注視しながら、価格転嫁やサプライチェーン最適化に加え、一部製品について中国から台湾等への生産移管の実施、さらには米国への生産回帰に併せて米国子会社でのEMS生産を拡大するなど、各種対応策を果断に実行し、関税政策の影響緩和に努めていきます。

2025/06/26 13:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における売上高は481億1千6百万円(前期比14.6%減)となりました。このうち海外売上高は265億4千8百万円(前期比17.5%減)となり、国内売上高は215億6千8百万円(前期比10.8%減)となりました。
収益面では、営業損失は12億9千2百万円(前期は営業損失11億4千1百万円)となりました。また、経常損失は2億6百万円(前期は経常利益5億7千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことにより2億8千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億5千4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2025/06/26 13:06