有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
①戦略
従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。
当社では、企業理念である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」を社会における存在意義としており、「会社の組織を動かせる人財」、「グローバルに活躍できる人財」、「新たな価値創造のできる人財」の育成が必要と考えています。また、人財を育成していくためには、従業員のエンゲージメントを高めることが重要との考えから、人事戦略として「人財育成」「ダイバーシティの実現」「従業員の健康と安全の確保」「人権への取り組み」「働き方改革の推進」をマテリアリティと捉え、仕組みの構築と制度の充実を図るとともに、それによって多様な人財が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
2024年度は、部門の枠を超えた学びや対話の場を増強し、全体最適の視点を持って組織を動かせる人財育成や、挑戦する企業風土の醸成に注力してきました。今後も継続して、全従業員で企業風土の改革に取り組んでいきます。また、組織力向上の一環として、外国籍人財や他業界出身人財の採用も積極的に進めています。文化や価値観、考え方の違いを知り合い、そこから生まれる新たな発想やアイデアの創出とそれを世の中に役立つ“モノ”や“コト”への実現化を進めます。
<人財育成>2024年度より後継者育成計画を始動しました。候補者たちが新たな経験から視座を高め、近い未来の当社を担っていける経営人財を輩出していきます。また、経営層と従業員との対話会や、30代の集い、中途入社者の集い等、対話の場を積極的に設定し、従業員一人ひとりの持つ考えやアイデアを発言、提案しやすい環境づくりを進めています。
<ダイバーシティの実現>社会に必要とされ続けるために、これまで以上に一人ひとりの特性を生かす組織を目指しています。まずは、すぐ身近に多様性(考え方、性別、国籍、育ってきた背景、価値観などの違い)が存在していることを自覚し、自分とは異なる意見にも耳を傾け、その本質を理解し、協力し合っていきます。2023年度からは経営層と従業員との直接の対話の場を設定し毎月実施しています。お互いにさまざまな視点を持ちながらも、組織を全体最適でみられる従業員が社内に多数存在していることが明らかになるなど、経営層にとっても当社の人財力を改めて認識できる機会になっています。これらの活動を通じて、当社単体の女性管理職比率の改善も進めていきます。
<従業員の健康と安全の確保>当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。
また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒3年目の従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。
<人権への取り組み>当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。
<働き方改革の推進>当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。
2025年度末までの目標として、男性の育児休職取得率50%を掲げており、目標達成に向け、取得促進を図っていきます。
従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。
当社では、企業理念である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」を社会における存在意義としており、「会社の組織を動かせる人財」、「グローバルに活躍できる人財」、「新たな価値創造のできる人財」の育成が必要と考えています。また、人財を育成していくためには、従業員のエンゲージメントを高めることが重要との考えから、人事戦略として「人財育成」「ダイバーシティの実現」「従業員の健康と安全の確保」「人権への取り組み」「働き方改革の推進」をマテリアリティと捉え、仕組みの構築と制度の充実を図るとともに、それによって多様な人財が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
2024年度は、部門の枠を超えた学びや対話の場を増強し、全体最適の視点を持って組織を動かせる人財育成や、挑戦する企業風土の醸成に注力してきました。今後も継続して、全従業員で企業風土の改革に取り組んでいきます。また、組織力向上の一環として、外国籍人財や他業界出身人財の採用も積極的に進めています。文化や価値観、考え方の違いを知り合い、そこから生まれる新たな発想やアイデアの創出とそれを世の中に役立つ“モノ”や“コト”への実現化を進めます。
<人財育成>2024年度より後継者育成計画を始動しました。候補者たちが新たな経験から視座を高め、近い未来の当社を担っていける経営人財を輩出していきます。また、経営層と従業員との対話会や、30代の集い、中途入社者の集い等、対話の場を積極的に設定し、従業員一人ひとりの持つ考えやアイデアを発言、提案しやすい環境づくりを進めています。
<ダイバーシティの実現>社会に必要とされ続けるために、これまで以上に一人ひとりの特性を生かす組織を目指しています。まずは、すぐ身近に多様性(考え方、性別、国籍、育ってきた背景、価値観などの違い)が存在していることを自覚し、自分とは異なる意見にも耳を傾け、その本質を理解し、協力し合っていきます。2023年度からは経営層と従業員との直接の対話の場を設定し毎月実施しています。お互いにさまざまな視点を持ちながらも、組織を全体最適でみられる従業員が社内に多数存在していることが明らかになるなど、経営層にとっても当社の人財力を改めて認識できる機会になっています。これらの活動を通じて、当社単体の女性管理職比率の改善も進めていきます。
<従業員の健康と安全の確保>当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。
また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒3年目の従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。
<人権への取り組み>当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。
<働き方改革の推進>当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。
2025年度末までの目標として、男性の育児休職取得率50%を掲げており、目標達成に向け、取得促進を図っていきます。