職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5期間にわたり償却しております。2018/06/26 13:50

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5期間にわたり償却しております。2018/06/26 13:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/26 13:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	13千円

2018/06/26 13:50

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	510千円
工具、器具及び備品	304千円	105千円
土地	―	11,971千円
合計	304千円	12,588千円

2018/06/26 13:50

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	434千円
機械装置及び運搬具	6,040千円	2,994千円
工具、器具及び備品	6,832千円	5,432千円
合計	12,873千円	8,861千円

2018/06/26 13:50

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,647,922	千円	11,862,708	千円

2018/06/26 13:50

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/26 13:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	512,137千円	550,070千円
固定資産-繰延税金資産	658,020千円	519,299千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 13:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて133百万円増加し、695百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入として264百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得として571百万円、無形固定資産の取得として246百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 13:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2018/06/26 13:50