有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費に持ち直しが見られたほか、企業の設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、環境機器事業の販売が好調であったことから、前連結会計年度と比べて増収増益となりました。また、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。
[医療機器事業]
補聴器では、平成29年8月に発売した新製品が好調な売れ行きを示したことにより、第2四半期連結累計期間までの落ち込みをカバーし、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の販売が好調であったことなどから増収となりました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて増収となりましたが、補聴器で販売促進費用等が増加したため、営業利益は前連結会計年度に及びませんでした。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が活況であることから騒音計や振動計の販売が増加したほか、新製品の航空機騒音観測システムや自動車産業等における各種計測器の販売が好調であったため、増収となりました。微粒子計測器では、気中微粒子計の販売が堅調に推移したことに加え、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が特に好調であったことから、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前連結会計年度と比べて大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

					(金額単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	増減	増減率 (%)
	売上高		19,194	20,350	1,156	6.0
		医療機器事業	11,373	11,537	163	1.4
		環境機器事業	7,820	8,813	992	12.7
	営業利益		1,867	2,572	704	37.7
		医療機器事業	1,000	915	△84	△8.5
		環境機器事業	866	1,656	789	91.1
	経常利益		1,957	2,651	693	35.4
	親会社株主に帰属 する当期純利益		1,408	1,887	479	34.0

② キャッシュ・フローの状況

				(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,168	1,920	△248
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△562	△695	△133
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△990	△816	174
	現金及び現金同等物の期末残高	3,479	3,888	408

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて408百万円増加し、3,888百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて248百万円減少し、1,920百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,654百万円を計上したほか、たな卸資産が873百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて133百万円増加し、695百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入として264百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得として571百万円、無形固定資産の取得として246百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて174百万円減少し、816百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が前連結会計年度に比べて177百万円減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
医療機器事業	7,740,589	△1.9
環境機器事業	7,152,084	+24.1
合計	14,892,673	+9.1

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
医療機器事業	11,537,259	+1.4
環境機器事業	8,813,083	+12.7
合計	20,350,343	+6.0

(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業の売上高が前連結会計年度を上回り、環境機器事業も好調な販売となったことから、売上高は前連結会計年度に比べて1,156百万円増加の20,350百万円、売上原価は前連結会計年度に比べて328百万円増加の9,337百万円となりました。売上原価率につきましては、補聴器や音響・振動計測器の原価率が低下したことなどにより、全体では前連結会計年度に比べて1.0ポイント減少し45.9%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて827百万円増加し11,012百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
補聴器の販売促進費用等の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて122百万円増加し8,439百万円となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて704百万円増加し2,572百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は前連結会計年度に比べて7百万円増加しましたが、営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて693百万円増加し2,651百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて693百万円増加し2,654百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて479百万円増加し1,887百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,875百万円増加し、27,795百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加516百万円、受取手形及び売掛金の増加499百万円、たな卸資産の増加873百万円によるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて265百万円増加し、8,222百万円となりました。これは有利子負債の減少441百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加420百万円、未払法人税等の増加384百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,610百万円増加し、19,572百万円となりました。これは土地の売却に伴う土地再評価差額金の減少139百万円があった一方で、利益剰余金の増加1,659百万円、その他有価証券評価差額金の増加143百万円があったことによるものであります。
⑤ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。