四半期報告書-第99期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
当社は更なる業容の拡大に対応するため、2019年4月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしております。なお、前年比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益水準が底堅く推移している一方で、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境が悪化したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、全ての事業において前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、2019年2月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
鉄道向けに地震計の高額案件を受注したことなどから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場での液中微粒子計の販売が引き続き堅調に推移し、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて566百万円増加し、29,042百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少954百万円などがあった一方で、現金及び預金の増加1,135百万円、たな卸資産の増加309百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し、7,774百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少69百万円、賞与引当金の減少519百万円があった一方で、未払費用の増加986百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、21,268百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加180百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。なお、当社は2019年4月より、開発部門の機動性を高めるため、事業部とR&Dセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プロジェクト制による開発体制へ移行しております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益水準が底堅く推移している一方で、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境が悪化したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、全ての事業において前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、2019年2月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
鉄道向けに地震計の高額案件を受注したことなどから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場での液中微粒子計の販売が引き続き堅調に推移し、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位:百万円) | ||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 4,674 | 4,888 | 214 | 4.6 | ||
| 医療機器事業 | 2,819 | 3,009 | 190 | 6.7 | ||
| 環境機器事業 | 882 | 886 | 4 | 0.5 | ||
| 微粒子計測器事業 | 971 | 991 | 19 | 2.0 | ||
| 営業利益又は 営業損失(△) | 495 | 627 | 132 | 26.7 | ||
| 医療機器事業 | 284 | 374 | 90 | 31.7 | ||
| 環境機器事業 | △4 | 33 | 37 | ― | ||
| 微粒子計測器事業 | 215 | 219 | 4 | 2.1 | ||
| 経常利益 | 527 | 644 | 116 | 22.2 | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 379 | 450 | 71 | 18.8 | ||
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて566百万円増加し、29,042百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少954百万円などがあった一方で、現金及び預金の増加1,135百万円、たな卸資産の増加309百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し、7,774百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少69百万円、賞与引当金の減少519百万円があった一方で、未払費用の増加986百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、21,268百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加180百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。なお、当社は2019年4月より、開発部門の機動性を高めるため、事業部とR&Dセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プロジェクト制による開発体制へ移行しております。