四半期報告書-第98期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど堅調に推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。なお、中国の販売子会社株式の減損損失を特別損失に計上しましたが、それを上回る投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、損益に与える影響はありませんでした。
[医療機器事業]
補聴器では、高価格帯製品である「リオネットシリーズ」の販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、インピーダンスオージオメータが堅調な販売となったものの、聴力検査室等の販売が伸び悩んだことから売上高は前年同四半期には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では補聴器の増収幅が大きかったことにより前年同四半期と比べて増収となりましたが、販売促進費用の増加などにより営業利益は僅かながら前年同四半期に及びませんでした。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したほか、地震計で大口の受注があったことから売上高は前年同四半期を上回りました。微粒子計測器では、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったため、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、環境機器事業は前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて505百万円減少し、27,289百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加793百万円があった一方で、現金及び預金の減少385百万円、受取手形及び売掛金の減少587百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて1,265百万円減少し、6,957百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少177百万円、未払法人税等の減少535百万円、賞与引当金の減少497百万円によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて759百万円増加し、20,332百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加890百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,362百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど堅調に推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。なお、中国の販売子会社株式の減損損失を特別損失に計上しましたが、それを上回る投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、損益に与える影響はありませんでした。
[医療機器事業]
補聴器では、高価格帯製品である「リオネットシリーズ」の販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、インピーダンスオージオメータが堅調な販売となったものの、聴力検査室等の販売が伸び悩んだことから売上高は前年同四半期には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では補聴器の増収幅が大きかったことにより前年同四半期と比べて増収となりましたが、販売促進費用の増加などにより営業利益は僅かながら前年同四半期に及びませんでした。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したほか、地震計で大口の受注があったことから売上高は前年同四半期を上回りました。微粒子計測器では、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったため、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、環境機器事業は前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位:百万円) | ||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 14,687 | 15,360 | 672 | 4.6 | ||
| 医療機器事業 | 8,593 | 8,736 | 142 | 1.7 | ||
| 環境機器事業 | 6,093 | 6,623 | 529 | 8.7 | ||
| 営業利益 | 1,799 | 1,835 | 35 | 2.0 | ||
| 医療機器事業 | 765 | 729 | △35 | △4.6 | ||
| 環境機器事業 | 1,034 | 1,105 | 71 | 6.9 | ||
| 経常利益 | 1,876 | 1,906 | 29 | 1.6 | ||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 1,339 | 1,357 | 17 | 1.3 | ||
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて505百万円減少し、27,289百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加793百万円があった一方で、現金及び預金の減少385百万円、受取手形及び売掛金の減少587百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて1,265百万円減少し、6,957百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少177百万円、未払法人税等の減少535百万円、賞与引当金の減少497百万円によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて759百万円増加し、20,332百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加890百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,362百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。