四半期報告書-第103期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が継続していることや、不安定な為替相場の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したほか、環境機器事業において2022年11月に買収したNorsonic ASの業績が貢献したことにより、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、社会活動の回復により来店客数が増加傾向にあるほか、既存顧客の買い替え需要の高まりにより、増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備投資が回復傾向にあり、オージオメータなどの販売が好調に推移したことなどにより前年同四半期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
海外市場を中心に騒音計の新製品の販売が好調に推移した一方で、国内市場は官公庁をはじめとした顧客において、物価高騰等の影響に伴い設備投資を控える姿勢が見られたことなどにより低調に推移しましたが、Norsonic ASの業績が貢献したこともあり、全体としては前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場において設備の新設や増強等の投資が堅調に推移しており、半導体製造工場で使用される微粒子計の需要が高い状況が続いていることから、液中微粒子計や気中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に対応するために設備等の増強を行ったことで生産効率を向上させることができたため、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

					(金額単位:百万円)
			前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率 (%)
	売上高		10,798	12,101	1,303	12.1
		医療機器事業	5,759	6,310	550	9.6
		環境機器事業	1,978	2,360	381	19.3
		微粒子計測器事業	3,060	3,431	371	12.1
	営業利益又は 営業損失(△)		1,052	1,694	642	61.1
		医療機器事業	400	762	362	90.6
		環境機器事業	△25	31	56	-
		微粒子計測器事業	677	900	223	32.9
	経常利益		1,078	1,757	679	63.0
	親会社株主に帰属する 四半期純利益		605	1,258	652	107.8

(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,045百万円増加し、35,603百万円となりました。これは主に電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少1,065百万円があった一方で、現金及び預金の増加356百万円、棚卸資産の増加715百万円、有形固定資産の増加637百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、7,972百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加59百万円、未払費用の増加33百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加し、27,630百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加987百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し5,563百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて507百万円増加し2,035百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,730百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて1,079百万円増加し1,324百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため915百万円、無形固定資産の取得のため399百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて13百万円減少し、275百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして269百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,043百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。