半期報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、欧米との金利差による円安傾向の継続や不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰に加えて、中国経済の減速など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が減収となったものの、微粒子計測器事業の販売が好調であったことから、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。
なお、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別損失に計上した国分寺本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴う費用が前中間連結会計期間と比較して増加したことから、一時的に減益となっております。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場において、地政学リスクに対応した世界各地での半導体製造工場の新設や増強が進められていることなどにより、それらの工場で使用される微粒子計の旺盛な需要が継続していることから、液中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に対応するために進めている設備等の増強により生産効率をより一層向上させることができたため、前中間連結会計期間と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、新製品リオネット2シリーズを中心に拡販に努めましたが、継続する物価高騰による個人消費の落ち込みにより、コロナ禍からの社会活動の回復によって来店者数が好調に推移していた前中間連結会計期間と比べて減収となりました。医用検査機器では、耳鼻咽喉科をはじめとした医療機関の機器更新が前期から好調に推移しているものの、オージオメータや大型聴力検査室の受注が集中した前中間連結会計期間の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では減収となり、加えて、補聴器の新製品発売に伴い、販売促進費等が一時的に増加したことから減益幅が拡大いたしました。
[環境機器事業]
国内市場においては騒音計及び振動レベル計の新製品を発売したことによって機器更新が増加したことや騒音ばく露計を新たに発売したことから販売が堅調に推移しました。一方で、海外市場において、システム製品の販売が増加したものの、欧州及び中国の景気減速により販売が低調に推移したため、全体として売上高は前中間連結会計期間と同水準となりました。利益面につきましては、新製品の開発費用等が増加したことにより営業損失となりました。
当中間連結会計期間の業績を前中間連結会計期間と比較しますと、次のとおりとなります。

					(金額単位:百万円)
			前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減	増減率 (%)
	売上高		12,101	13,040	938	7.8
		微粒子計測器事業	3,431	4,599	1,168	34.0
		医療機器事業	6,310	5,999	△310	△4.9
		環境機器事業	2,360	2,441	80	3.4
	営業利益又は 営業損失(△)		1,694	1,761	66	4.0
		微粒子計測器事業	900	1,499	598	66.5
		医療機器事業	762	401	△361	△47.4
		環境機器事業	31	△139	△170	-
	経常利益		1,757	1,802	45	2.6
	親会社株主に帰属する 中間純利益		1,258	1,197	△60	△4.8

(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,047百万円増加し、38,188百万円となりました。これは主に電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少844百万円があった一方で、現金及び預金の増加789百万円、棚卸資産の増加951百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、8,089百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少117百万円があった一方で、 支払手形及び買掛金の増加289百万円、未払法人税等の増加140百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて887百万円増加し、30,099百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加803百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し5,649百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて113百万円増加し2,149百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を1,684百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて356百万円減少し968百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため692百万円、無形固定資産の取得のため117百万円、関係会社株式の取得のため150百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて122百万円増加し、398百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして392百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は970百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。