四半期報告書-第99期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

当社は更なる業容の拡大に対応するため、2019年4月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしております。なお、前年比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益水準が底堅く推移している一方で、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境が悪化したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、2019年2月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
地震計は鉄道向けの高額案件を受注するなど堅調に推移したものの、騒音計の販売は好調であった前年同四半期には及ばす、環境機器事業の売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。一方で、販管費が減少したことから、営業利益は前年同四半期を上回りました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、その他の液中微粒子計や気中微粒子計の販売は好調であった前年同四半期には及ばず、微粒子計測器事業全体では前年同四半期と比べて減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

					(金額単位:百万円)
			前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	増減	増減率 (%)
	売上高		9,903	10,489	585	5.9
		医療機器事業	5,802	6,483	681	11.7
		環境機器事業	1,984	1,977	△7	△0.4
		微粒子計測器事業	2,115	2,027	△88	△4.2
	営業利益		1,057	1,399	342	32.4
		医療機器事業	501	841	339	67.6
		環境機器事業	57	126	69	121.3
		微粒子計測器事業	498	432	△66	△13.3
	経常利益		1,111	1,437	325	29.3
	親会社株主に帰属する 四半期純利益		793	999	205	25.8

(2) 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて685百万円増加し、29,161百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少727百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,159百万円、たな卸資産の増加262百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、7,268百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加68百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少81百万円、退職給付に係る負債の減少116百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて849百万円増加し、21,892百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加728百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて839百万円増加し5,103百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて707百万円増加し1,679百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,426百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて126百万円増加し563百万円となりました。これは主に定期預金の増加321百万円、有形固定資産の取得のため191百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて30百万円減少し、276百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして269百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は889百万円であります。なお、当社は2019年4月より、開発部門の機動性を高めるため、事業部とR&Dセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プロジェクト制による開発体制へ移行しております。