有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業及び環境機器事業の販売が伸び悩んだことにより、全体では減収減益となったものの、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことから業績の落ち込みは一定程度に抑えられました。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により、4月から5月にかけて来店者数の減少とともに販売が大きく落ち込みましたが、6月以降は徐々に回復し、10月には前年を上回る水準まで売上が戻っておりました。その後、11月頃から感染症が再拡大した影響により1月から2月は再び販売状況が悪化し、3月には持ち直しが見られたものの、通期の売上高は前連結会計年度に届かない結果となりました。医用検査機器では、主な顧客である耳鼻科などの医療機関において感染症対策のため人流に制限のある状況が続いたほか、耳鼻科への患者減少による経営環境の悪化から全体的に設備投資に慎重な傾向が見られ、販売は低調に推移しました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
環境計測市場では官公庁などで予算が確保されていた案件を中心に販売が堅調に推移したものの、産業計測市場では主な顧客となる民間企業において、景気後退に伴い設備投資を縮小または延期する傾向にありました。また、取引先に対する直接訪問が制約された状況が続いたことから、ウェブセミナーを積極的に開催するなどして拡販に努めましたが、前連結会計年度と比べて減収減益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、従来から継続してきた活発な設備投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークやオンライン教育の増加によりパソコンやデータセンター関連の投資等が増加したことから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。そのため、当連結会計年度は過去最高の売上高を更新し、前連結会計年度と比べて増収増益となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて999百万円減、営業利益は264百万円減、経常利益は279百万円減となりました。
なお、東京都の新宿駅周辺における土地再開発に伴い、賃借していた当社直営の補聴器販売店を新店舗へ移転したことにより受領した補償金を特別利益に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて142百万円減となりました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
当社グループでは「売上高250億円」「売上高営業利益率15%」及び「自己資本当期純利益率(ROE)10%」を2025年3月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高204億円、売上高営業利益率10.9%、自己資本当期純利益率7.1%となり、いずれも目標を下回る結果となりました。
これらの達成に向けた施策として、医療機器事業では、補聴器において、新製品投入によるラインナップの充実に加え、より一層の耳鼻科との連携強化等により売上高の拡大を図るほか、医用検査機器においては、国内市場における耳鼻科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に捕捉してまいります。
環境機器事業では、環境計測市場において官公庁を中心とした予算案件や都市部を中心に活発化している建設工事等に伴う需要により収益を確保しつつ、産業計測市場での拡販に努めるほか、中国、東南アジア、欧州など海外市場における営業活動の強化を図ってまいります。
微粒子計測器事業では、半導体関連市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくとともに、医薬関連市場での拡販や生物粒子計数器による新市場の開拓を進めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(3) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて832百万円増加し、30,683百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加367百万円、建設仮勘定の増加341百万円、投資有価証券の増加336百万円によるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて661百万円減少し、6,957百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少65百万円、賞与引当金の減少86百万円、退職給付に係る負債の減少465百万円によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,494百万円増加し、23,726百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,084百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて358百万円増加し、5,826百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて632百万円減少し、2,064百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,424百万円を計上したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて167百万円増加し、1,137百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として823百万円、無形固定資産の取得として297百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて37百万円増加し、566百万円となりました。これは主に配当金として552百万円を支出したためであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業及び環境機器事業の販売が伸び悩んだことにより、全体では減収減益となったものの、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことから業績の落ち込みは一定程度に抑えられました。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により、4月から5月にかけて来店者数の減少とともに販売が大きく落ち込みましたが、6月以降は徐々に回復し、10月には前年を上回る水準まで売上が戻っておりました。その後、11月頃から感染症が再拡大した影響により1月から2月は再び販売状況が悪化し、3月には持ち直しが見られたものの、通期の売上高は前連結会計年度に届かない結果となりました。医用検査機器では、主な顧客である耳鼻科などの医療機関において感染症対策のため人流に制限のある状況が続いたほか、耳鼻科への患者減少による経営環境の悪化から全体的に設備投資に慎重な傾向が見られ、販売は低調に推移しました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
環境計測市場では官公庁などで予算が確保されていた案件を中心に販売が堅調に推移したものの、産業計測市場では主な顧客となる民間企業において、景気後退に伴い設備投資を縮小または延期する傾向にありました。また、取引先に対する直接訪問が制約された状況が続いたことから、ウェブセミナーを積極的に開催するなどして拡販に努めましたが、前連結会計年度と比べて減収減益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、従来から継続してきた活発な設備投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークやオンライン教育の増加によりパソコンやデータセンター関連の投資等が増加したことから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。そのため、当連結会計年度は過去最高の売上高を更新し、前連結会計年度と比べて増収増益となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて999百万円減、営業利益は264百万円減、経常利益は279百万円減となりました。
なお、東京都の新宿駅周辺における土地再開発に伴い、賃借していた当社直営の補聴器販売店を新店舗へ移転したことにより受領した補償金を特別利益に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて142百万円減となりました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 21,465 | 20,466 | △999 | △4.7 | ||
| 医療機器事業 | 12,232 | 11,081 | △1,151 | △9.4 | ||
| 環境機器事業 | 4,673 | 4,212 | △461 | △9.9 | ||
| 微粒子計測器事業 | 4,558 | 5,172 | 614 | 13.5 | ||
| 営業利益 | 2,485 | 2,220 | △264 | △10.6 | ||
| 医療機器事業 | 977 | 409 | △567 | △58.1 | ||
| 環境機器事業 | 538 | 476 | △62 | △11.6 | ||
| 微粒子計測器事業 | 968 | 1,334 | 365 | 37.8 | ||
| 経常利益 | 2,577 | 2,297 | △279 | △10.9 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,779 | 1,636 | △142 | △8.0 | ||
当社グループでは「売上高250億円」「売上高営業利益率15%」及び「自己資本当期純利益率(ROE)10%」を2025年3月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高204億円、売上高営業利益率10.9%、自己資本当期純利益率7.1%となり、いずれも目標を下回る結果となりました。
これらの達成に向けた施策として、医療機器事業では、補聴器において、新製品投入によるラインナップの充実に加え、より一層の耳鼻科との連携強化等により売上高の拡大を図るほか、医用検査機器においては、国内市場における耳鼻科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に捕捉してまいります。
環境機器事業では、環境計測市場において官公庁を中心とした予算案件や都市部を中心に活発化している建設工事等に伴う需要により収益を確保しつつ、産業計測市場での拡販に努めるほか、中国、東南アジア、欧州など海外市場における営業活動の強化を図ってまいります。
微粒子計測器事業では、半導体関連市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくとともに、医薬関連市場での拡販や生物粒子計数器による新市場の開拓を進めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 医療機器事業 | 7,723,292 | △11.1 | |
| 環境機器事業 | 3,193,310 | △11.4 | |
| 微粒子計測器事業 | 4,647,895 | +10.9 | |
| 合計 | 15,564,498 | △5.6 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 医療機器事業 | 11,081,416 | △9.4 | |
| 環境機器事業 | 4,212,138 | △9.9 | |
| 微粒子計測器事業 | 5,172,604 | +13.5 | |
| 合計 | 20,466,159 | △4.7 |
(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(3) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて832百万円増加し、30,683百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加367百万円、建設仮勘定の増加341百万円、投資有価証券の増加336百万円によるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて661百万円減少し、6,957百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少65百万円、賞与引当金の減少86百万円、退職給付に係る負債の減少465百万円によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,494百万円増加し、23,726百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,084百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,696 | 2,064 | △632 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △969 | △1,137 | △167 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △528 | △566 | △37 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,467 | 5,826 | 358 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて358百万円増加し、5,826百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて632百万円減少し、2,064百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,424百万円を計上したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて167百万円増加し、1,137百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として823百万円、無形固定資産の取得として297百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて37百万円増加し、566百万円となりました。これは主に配当金として552百万円を支出したためであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
