四半期報告書-第100期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したものの、医療機器事業及び環境機器事業の販売が前年同四半期と比べて減収となり、全体では減収減益となりました。なお、東京都の新宿駅周辺における土地再開発に伴い、賃借中の当社直営の補聴器販売店を移転したことにより受領した補償金を特別利益に計上しております。
[医療機器事業]
個人消費者を顧客とする補聴器は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により4月から5月にかけて来店者数の減少とともに販売が大きく落ち込みましたが、6月以降は来店者数、販売ともに回復傾向がみられ前年同月に近い水準で推移しております。一方で、耳鼻科をはじめとする病院等を主な顧客とする医用検査機器においては感染症対策のため営業訪問に制約のある医療機関が多かったことなどから販売は低調に推移しました。その結果、医療機器事業は前年同四半期と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
景気後退に伴い顧客企業における設備投資の縮小や延期が続いていることに加え、取引先に対する営業訪問の制約も影響し、騒音計や振動計の販売が伸び悩んだ結果、前年同四半期と比べて減収減益となりました。
[微粒子計測器事業]
活発な設備投資が継続している半導体関連市場において、テレワークやオンライン授業等の増加による需要の拡大が加わり、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したことから、上期の売上高は過去最高を更新し、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

					(金額単位:百万円)
			前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	増減	増減率 (%)
	売上高		10,489	9,328	△1,160	△11.1
		医療機器事業	6,483	5,147	△1,336	△20.6
		環境機器事業	1,977	1,699	△278	△14.1
		微粒子計測器事業	2,027	2,481	453	22.4
	営業利益		1,399	845	△554	△39.6
		医療機器事業	841	57	△783	△93.2
		環境機器事業	126	60	△66	△52.3
		微粒子計測器事業	432	727	295	68.4
	経常利益		1,437	876	△560	△39.0
	親会社株主に帰属する 四半期純利益		999	721	△277	△27.8

(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて175百万円減少し、29,675百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加468百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少958百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて773百万円減少し、6,844百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少166百万円、賞与引当金の減少241百万円、退職給付に係る負債の減少161百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて598百万円増加し、22,830百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加438百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し5,591百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて733百万円減少し946百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,063百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて33百万円減少し529百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため375百万円、無形固定資産の取得のため147百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて13百万円増加し、289百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして282百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は809百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。