四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が依然として収束せず、経済活動への制約が継続しているものの、各種施策により感染が沈静化へ向かう期待から、景況感の改善が見られつつあります。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したほか、医療機器事業及び環境機器事業の販売が緩やかに回復してきたことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、補聴器販売店への来客数が伸び悩みましたが、前年同四半期ほどの落ち込みには至りませんでした。医用検査機器では、オージオメータの販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
顧客となる民間企業の設備投資が回復傾向にあるほか、官公庁などの予算案件が安定的な販売につながりました。また、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況で工事現場における騒音振動表示装置の需要が依然として高水準で推移したことなどにより、騒音計や振動計が堅調な販売となったため、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調だった前年同四半期をさらに上回り、過去最高の売上高を更新しました。一方、営業利益は期間費用の増加に伴い売上原価率が上昇したことなどにより前年同四半期に及びませんでした。
当第2四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

					(金額単位:百万円)
			前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	増減	増減率 (%)
	売上高		9,328	10,215	886	9.5
		医療機器事業	5,147	5,613	465	9.0
		環境機器事業	1,699	1,937	237	14.0
		微粒子計測器事業	2,481	2,664	183	7.4
	営業利益		845	1,203	357	42.3
		医療機器事業	57	352	295	514.0
		環境機器事業	60	189	129	213.5
		微粒子計測器事業	727	661	△66	△9.1
	経常利益		876	1,235	358	40.9
	親会社株主に帰属する 四半期純利益		721	843	121	16.9

(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて429百万円増加し、31,113百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少778百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,004百万円、棚卸資産の増加186百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、6,970百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少115百万円、未払費用の減少72百万円があった一方で、退職給付に係る負債の増加219百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて417百万円増加し、24,143百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加585百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円増加し6,828百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて741百万円増加し1,688百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,230百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて108百万円減少し421百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため201百万円、無形固定資産の取得のため247百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて24百万円減少し、264百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして258百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は783百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。