有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費行動への影響はあったもののその後の各種制限の緩和により景気回復の動きがみられました。一方で、世界的な原材料価格の高騰及びロシア・ウクライナ情勢によって加速したエネルギー価格の高騰に加え、急激な為替相場の変動等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことや、環境機器事業においてノルウェーの音響計測器製造・開発会社であるNorsonic ASの買収で事業分野が拡大したことなどにより、売上高は過去最高を更新しました。利益面についても、部材価格の高騰や環境機器事業における期間費用の増加などがあったものの、営業利益・経常利益は、いずれも前連結会計年度に次ぐ過去2番目の水準となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、補聴器において開発中の一部ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、回収が困難と判断し減損処理したことや、国分寺市本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴う建物解体費用等を特別損失に計上していることから、一時的に減益幅が増加しております。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染症が拡大した期間においては補聴器販売店への来店者数が伸び悩みましたが、感染拡大の鎮静化に伴う日常生活の回復により、全体としては来店者数が緩やかな回復基調にあったため、増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻科などの医療機関において、設備投資が回復傾向にあったほか、健診市場向けのオージオメータや大型の聴力検査室の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
国内市場においては、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が好調であった前連結会計年度に及ばなかったものの、海外市場における販売が好調に推移したほか、Norsonic ASの買収により、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、利益面においては、販売活動費用や新製品開発費用が大きく増加したことなどに加え、部材不足により調達価格が高騰している影響を受けて減益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、一部の半導体で需給の逼迫が継続していることや、クラウドサービスの利用拡大等に伴うデータセンター関連の設備投資が引き続き活発であったことから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したことにより増収となりました。一方、利益面においては、旺盛な需要に対応するために設備等の生産体制を強化したことや、部材の調達価格が高騰している影響により生産コストが上昇し、減益となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて1,232百万円増となった一方で、営業利益は260百万円減、経常利益は204百万円減となりました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

					(金額単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	増減	増減率 (%)
	売上高		22,635	23,868	1,232	5.4
		医療機器事業	11,707	12,175	467	4.0
		環境機器事業	4,662	5,073	411	8.8
		微粒子計測器事業	6,265	6,619	353	5.6
	営業利益		3,104	2,844	△260	△8.4
		医療機器事業	805	1,005	200	24.9
		環境機器事業	573	299	△274	△47.8
		微粒子計測器事業	1,725	1,538	△187	△10.8
	経常利益		3,212	3,007	△204	△6.4
	親会社株主に帰属する 当期純利益		2,229	1,799	△429	△19.3

当社グループは、2025年3月期までに「売上高250億円」を達成目標としておりましたが、Norsonic AS買収による効果等により2024年3月期に前倒しで達成する見通しとなりました。そのため、2028年3月期までに達成を目指す経営指標を以下の通り新たに設定しております。
・売上高 300億円 (2023年3月期実績 238億円)
・売上高営業利益率 15% (2023年3月期実績 11.9%)
・自己資本当期純利益率(RОE) 10% (2023年3月期実績 6.9%)
これらの達成に向けた施策として、医療機器事業では、補聴器において、新製品投入によるラインナップの充実に加え、耳鼻科との連携をより強化して難聴の方へ当社製品を広く周知していくことで売上高の拡大を図るほか、医用検査機器においては、国内市場における耳鼻科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に販売へつなげてまいります。
環境機器事業では、新製品を市場へ投入し拡販に努めるほか、東南アジアや欧州等の海外市場における販売の強化を図ってまいります。
微粒子計測器事業では、半導体関連市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくほか、設備や生産技術を強化することで生産力を向上させて、高まる製品需要への対応を進めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
	医療機器事業	9,741,776	+7.2
	環境機器事業	3,409,683	△0.2
	微粒子計測器事業	5,492,139	+2.7
	合計	18,643,599	+4.4

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
	医療機器事業	12,175,005	+4.0
	環境機器事業	5,073,973	+8.8
	微粒子計測器事業	6,619,108	+5.6
	合計	23,868,087	+5.4

(注) 販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(3) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,400百万円増加し、34,557百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,347百万円があった一方で、棚卸資産の増加1,215百万円、有形固定資産の増加720百万円、のれんの増加818百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、7,945百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少536百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加509百万円、未払費用の増加130百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,323百万円増加し、26,612百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,233百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

				(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,841	1,783	△1,057
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△951	△3,246	△2,294
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△541	△577	△35
	現金及び現金同等物の期末残高	7,181	5,206	△1,974

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,974百万円減少し、5,206百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,057百万円減少し、1,783百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,384百万円を計上したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて2,294百万円増加し、3,246百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得として1,608百万円、有形固定資産の取得として1,310百万円、無形固定資産の取得として752百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて35百万円増加し、577百万円となりました。これは主に配当金として565百万円を支出したためであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。