	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,529千円	211,839千円
税効果額	72,259千円	△68,118千円
その他有価証券評価差額金	△133,457千円	143,721千円
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,434千円	△190,552千円
圧縮記帳積立金	△41,085千円	△39,002千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,434千円	△190,552千円
圧縮記帳積立金	△41,085千円	△39,002千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,610百万円増加し、19,572百万円となりました。これは土地の売却に伴う土地再評価差額金の減少139百万円があった一方で、利益剰余金の増加1,659百万円、その他有価証券評価差額金の増加143百万円があったことによるものであります。
⑤ キャッシュ・フローの分析

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