有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	193,111千円	235,026千円
退職給付引当金	713,633千円	617,453千円
未払役員退職慰労金	13,349千円	3,166千円
製品保証引当金	51,933千円	48,985千円
返品調整引当金	14,584千円	14,905千円
たな卸資産評価損	84,004千円	56,962千円
その他	242,233千円	247,097千円
評価性引当額	△196,489千円	△184,981千円
繰延税金資産合計	1,116,361千円	1,038,614千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,434千円	△190,552千円
圧縮記帳積立金	△41,085千円	△39,002千円
その他	△2,939千円	△2,939千円
繰延税金負債合計	△166,459千円	△232,494千円
繰延税金資産の純額	949,902千円	806,119千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.4%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6%	△2.5%
税額控除	△5.6%	△4.6%
評価性引当額	0.1%	△0.5%
税率変更に伴う影響額	0.1%	―
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%	24.2%