有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210,875	千円	244,273	千円
退職給付引当金	358,834	千円	379,508	千円
未払役員退職慰労金	3,166	千円	3,166	千円
製品保証引当金	54,440	千円	57,982	千円
返品調整引当金	12,499	千円	-	千円
棚卸資産評価損	73,563	千円	78,811	千円
その他	391,415	千円	475,536	千円
評価性引当額	△311,029	千円	△317,520	千円
繰延税金資産合計	793,764	千円	921,757	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253,467	千円	△211,806	千円
圧縮記帳積立金	△32,801	千円	△30,734	千円
その他	△8,862	千円	△8,912	千円
繰延税金負債合計	△295,132	千円	△251,453	千円
繰延税金資産の純額	498,631	千円	670,304	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
住民税均等割額	-		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6	%
税額控除	-		△2.4	%
評価性引当額	-		0.2	%
その他	-		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.0	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。