有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233,775	千円	210,875	千円
退職給付引当金	437,672	千円	358,834	千円
未払役員退職慰労金	3,166	千円	3,166	千円
製品保証引当金	54,517	千円	54,440	千円
返品調整引当金	12,241	千円	12,499	千円
たな卸資産評価損	71,392	千円	73,563	千円
その他	341,349	千円	391,415	千円
評価性引当額	△246,363	千円	△311,029	千円
繰延税金資産合計	907,752	千円	793,764	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,610	千円	△253,467	千円
圧縮記帳積立金	△34,868	千円	△32,801	千円
その他	△6,321	千円	△8,862	千円
繰延税金負債合計	△188,800	千円	△295,132	千円
繰延税金資産の純額	718,951	千円	498,631	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	-
住民税均等割額	0.3	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%	-
税額控除	△3.4	%	-
評価性引当額	0.9	%	-
その他	△0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。