有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	266,557	千円	271,359	千円
退職給付引当金	388,073	千円	377,291	千円
未払役員退職慰労金	3,166	千円	2,953	千円
製品保証引当金	65,692	千円	76,029	千円
棚卸資産評価損	110,789	千円	124,025	千円
その他	501,361	千円	451,944	千円
評価性引当額	△252,224	千円	△236,530	千円
繰延税金資産合計	1,083,417	千円	1,067,073	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207,229	千円	△193,889	千円
圧縮記帳積立金	△26,601	千円	△25,194	千円
その他	△6,284	千円	△6,650	千円
繰延税金負債合計	△240,114	千円	△225,735	千円
繰延税金資産の純額	843,302	千円	841,337	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
住民税均等割額	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1	%	△5.0	%
税額控除	△4.4	%	△3.8	%
評価性引当額	△1.2	%	△0.4	%
税率変更に伴う影響額	-	%	△0.4	%
その他	△0.5	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9	%	21.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,633千円増加し、法人税等調整額が11,169千円、その他有価証券評価差額金が5,536千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は42,191千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。