有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	225,887千円	224,394千円
退職給付引当金	890,395千円	903,869千円
未払役員退職慰労金	20,803千円	19,241千円
製品保証引当金	58,824千円	56,980千円
返品調整引当金	22,664千円	19,720千円
たな卸資産評価損	57,869千円	62,432千円
その他	348,742千円	293,833千円
評価性引当額	△256,182千円	△224,643千円
繰延税金資産合計	1,369,004千円	1,355,829千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99,339千円	△141,787千円
圧縮記帳積立金	△55,019千円	△47,793千円
その他	△4,238千円	△4,214千円
繰延税金負債合計	△158,597千円	△193,796千円
繰延税金資産の純額	1,210,407千円	1,162,033千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
住民税均等割額	―	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.5%
評価性引当額	―	△1.4%
税率変更に伴う影響額	―	6.4%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が103,402千円、再評価に係る繰延税金負債が168,784千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が117,870千円、その他有価証券評価差額金が14,468千円、土地再評価差額金が168,784千円それぞれ増加しております。