有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	235,026千円	236,752千円
退職給付引当金	617,453千円	533,377千円
未払役員退職慰労金	3,166千円	3,166千円
製品保証引当金	48,985千円	51,449千円
返品調整引当金	14,905千円	13,453千円
たな卸資産評価損	56,962千円	58,908千円
その他	247,097千円	290,404千円
評価性引当額	△184,981千円	△226,686千円
繰延税金資産合計	1,038,614千円	960,825千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,552千円	△177,121千円
圧縮記帳積立金	△39,002千円	△36,935千円
その他	△2,939千円	―
繰延税金負債合計	△232,494千円	△214,056千円
繰延税金資産の純額	806,119千円	746,768千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.7%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△2.6%
税額控除	△4.6%	△6.0%
評価性引当額	△0.5%	1.6%
その他	0.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%	23.9%