有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228,758千円	225,887千円
退職給付引当金	894,591千円	890,395千円
未払役員退職慰労金	21,952千円	20,803千円
製品保証引当金	61,181千円	58,824千円
返品調整引当金	21,395千円	22,664千円
たな卸資産評価損	64,185千円	57,869千円
その他	331,309千円	348,742千円
評価性引当額	△270,538千円	△256,182千円
繰延税金資産合計	1,352,837千円	1,369,004千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,028千円	△99,339千円
圧縮記帳積立金	△57,744千円	△55,019千円
その他	△4,008千円	△4,238千円
繰延税金負債合計	△129,781千円	△158,597千円
繰延税金資産の純額	1,223,055千円	1,210,407千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,641千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41,641千円増加しております。