有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	224,394千円	195,633千円
退職給付引当金	903,869千円	791,442千円
未払役員退職慰労金	19,241千円	15,503千円
製品保証引当金	56,980千円	54,706千円
返品調整引当金	19,720千円	15,448千円
たな卸資産評価損	62,432千円	80,164千円
その他	293,833千円	263,074千円
評価性引当額	△224,643千円	△194,694千円
繰延税金資産合計	1,355,829千円	1,221,280千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,787千円	△194,694千円
圧縮記帳積立金	△47,793千円	△43,168千円
その他	△4,214千円	△4,343千円
繰延税金負債合計	△193,796千円	△242,205千円
繰延税金資産の純額	1,162,033千円	979,074千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.7%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%	△2.9%
税額控除	△0.9%	△4.9%
評価性引当額	△1.4%	△1.4%
税率変更に伴う影響額	6.4%	3.4%
その他	1.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%	28.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.1%は、「税額控除」△0.9%、「その他」1.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,036千円、再評価に係る繰延税金負債が87,972千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が59,972千円、その他有価証券評価差額金が10,936千円、土地再評価差額金が87,972千円それぞれ増加しております。