賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△2,031	千円	△3,765	千円
賞与引当金繰入額	325,511	千円	295,658	千円
退職給付費用	111,617	千円	139,112	千円

おおよその割合

2021/06/24 14:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	5～11年
工具、器具及び備品	2～20年

2021/06/24 14:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	354,532	160,257	3,791	510,997
賞与引当金	763,474	688,684	763,474	688,684
製品保証引当金	178,046	177,792	178,046	177,792

(注) 計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

2021/06/24 14:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233,775	千円	210,875	千円
退職給付引当金	437,672	千円	358,834	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 14:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	318,972	千円	292,192	千円
退職給付に係る負債	584,745	千円	442,654	千円

(注) 1 評価性引当額が84,528千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東日本リオン株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,608千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/24 14:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて661百万円減少し、6,957百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少65百万円、賞与引当金の減少86百万円、退職給付に係る負債の減少465百万円によるものであります。
(純資産)

2021/06/24 14:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	5～11年
工具、器具及び備品	2～15年

2021/06/24 14:37