四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が増収に転じたことに加え、環境機器事業の販売が好調であったことから、全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、平成29年8月下旬に発売した新製品の販売が好調で第2四半期連結累計期間の落ち込みをカバーしたことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の販売が好調であったことなどから増収となりました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、騒音計や振動計が好調な販売となったほか、自動車産業等における販売が堅調であったため、増収となりました。微粒子計測器では、気中微粒子計の販売が堅調に推移したことに加え、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったことから、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,362百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が増収に転じたことに加え、環境機器事業の販売が好調であったことから、全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、平成29年8月下旬に発売した新製品の販売が好調で第2四半期連結累計期間の落ち込みをカバーしたことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の販売が好調であったことなどから増収となりました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、騒音計や振動計が好調な販売となったほか、自動車産業等における販売が堅調であったため、増収となりました。微粒子計測器では、気中微粒子計の販売が堅調に推移したことに加え、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったことから、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位:百万円) | ||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 13,839 | 14,687 | 847 | 6.1 | ||
| 医療機器事業 | 8,485 | 8,593 | 107 | 1.3 | ||
| 環境機器事業 | 5,354 | 6,093 | 739 | 13.8 | ||
| 営業利益 | 1,112 | 1,799 | 687 | 61.8 | ||
| 医療機器事業 | 758 | 765 | 7 | 1.0 | ||
| 環境機器事業 | 353 | 1,034 | 680 | 192.2 | ||
| 経常利益 | 1,170 | 1,876 | 706 | 60.3 | ||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 808 | 1,339 | 531 | 65.7 | ||
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,362百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。