退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 1億6428万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 10:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 37,569千円 -千円 退職給付に係る負債 -千円 42,452千円 未払退職金 32,050千円 25,294千円
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/06/26 10:54
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より退職給付債務の額を「退職給付に係る負債」として表示しております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。2014/06/26 10:54 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。2014/06/26 10:54
なお、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度