有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。なお、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(注)	△105,937千円
未積立退職給付債務	△105,937千円
連結貸借対照表計上額純額	△105,937千円
退職給付引当金	△105,937千円

(注)退職給付債務の金額は、従業員の既得権補償に関する見込み額であります。
3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用(注)

2,487千円

(注)上記の他に当連結会計年度の確定拠出年金制度への拠出費用は90,066千円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは確定拠出年金制度を採用しており、退職給付債務は55歳以上で退職する場合に一定額を支給する特例制度のみである為、基礎率等の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
なお、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	105,937千円
退職給付費用	9,157千円
退職給付の支払額	△6,598千円
制度への拠出額	△2,019千円
連結の範囲変更に伴う増加額	58,274千円
その他	△467千円
退職給付に係る負債の期末残高	164,284千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	101,639千円
年金資産	△42,412千円
	59,227千円
非積立型制度の退職給付債務	105,057千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,284千円

退職給付に係る負債	164,284千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,284千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9,157千円

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

90,251千円