有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2019年4月1日	(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	129,817	128,096
退職給付費用	16,522	16,925
退職給付の支払額	△5,365	-
制度への拠出額	△4,975	△4,935
その他	△7,903	△2,213
退職給付に係る負債の期末残高	128,096	137,872

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年3月31日)	(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	157,091	175,387
年金資産	△63,554	△68,835
	93,537	106,551
非積立型制度の退職給付債務	34,558	31,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	128,096	137,872

退職給付に係る負債	128,096	137,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	128,096	137,872

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

16,522千円

当連結会計年度

16,925千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,720千円、当連結会計年度104,167千円であります。