有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社および一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138,644	130,057
退職給付費用	13,929	16,649
退職給付の支払額	△6,526	△11,138
制度への拠出額	△5,023	△5,067
その他	△10,965	△683
退職給付に係る負債の期末残高	130,057	129,817

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	141,802	147,622
年金資産	△56,452	△60,614
	85,349	87,007
非積立型制度の退職給付債務	44,707	42,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,057	129,817

退職給付に係る負債	130,057	129,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,057	129,817

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

13,929千円

当連結会計年度

16,649千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,155千円、当連結会計年度95,645千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度は34,000千円であり、当連結会計年度の要拠出額はございません。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
	(2017年3月31日現在)	(2018年3月31日現在)
年金資産の額	246,513,168	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	266,298,272	-
差引額	△19,785,103	-

(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

0.77%

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

-%

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522,795千円)及び剰余金(前連結会計年度7,737,691千円)によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。また、当連結会計年度末につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。