有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しているほか、当社および一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。また、同基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。
なお、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	158,072	149,947
退職給付費用	21,865	16,068
退職給付の支払額	△586	△4,433
制度への拠出額	△4,416	△5,115
その他	△24,987	△17,821
退職給付に係る負債の期末残高	149,947	138,644

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	132,486	138,364
年金資産	△50,659	△53,224
	81,826	85,140
非積立型制度の退職給付債務	68,120	53,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,947	138,644

退職給付に係る負債	149,947	138,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,947	138,644

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

21,865千円

当連結会計年度

16,068千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93,578千円、当連結会計年度94,661千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,578千円、当連結会計年度37,217千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	261,938,937	256,615,568
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	284,214,751	274,553,319
差引額	△22,275,813	△17,937,750

(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.79%	(自 平成27年4月1日	至 平成28年3月31日)
当連結会計年度	0.78%	(自 平成28年4月1日	至 平成29年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,399,357千円、当連結会計年度、28,989,573千円)及び剰余金(前連結会計年度8,123,543千円、当連結会計年度11,051,822千円)によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。