有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	130,057	129,817
退職給付費用	16,649	16,522
退職給付の支払額	△11,138	△5,365
制度への拠出額	△5,067	△4,975
その他	△683	△7,903
退職給付に係る負債の期末残高	129,817	128,096

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	147,622	157,091
年金資産	△60,614	△63,554
	87,007	93,537
非積立型制度の退職給付債務	42,810	34,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,817	128,096

退職給付に係る負債	129,817	128,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,817	128,096

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

16,649千円

当連結会計年度

16,522千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,645千円、当連結会計年度100,720千円であります。