	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給与手当	829,216	千円	816,493	千円
賞与引当金繰入額	106,481	千円	109,174	千円
役員賞与引当金繰入額	33,900	千円	25,100	千円
福利厚生費	180,194	千円	182,678	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。2016/06/24 9:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,000	10,000	10,000	10,000
賞与引当金	221,339	198,159	221,339	198,159
役員賞与引当金	25,000	18,900	25,000	18,900

2016/06/24 9:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,466	千円	61,050	千円
退職給付引当金	22,055	千円	16,824	千円

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,697	千円	92,217	千円
退職給付に係る負債	45,116	千円	46,163	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 9:39

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。2016/06/24 9:39