有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,466	千円	61,050	千円
退職給付引当金	22,055	千円	16,824	千円
未払退職金	22,332	千円	24,402	千円
未払役員退職慰労金	5,896	千円	5,639	千円
貸倒引当金	3,274	千円	3,080	千円
未払事業税	12,287	千円	4,563	千円
その他	60,872	千円	64,969	千円
繰延税金資産小計	199,183	千円	180,530	千円
評価性引当額	△7,359	千円	△7,092	千円
繰延税金資産合計	191,824	千円	173,438	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,405	千円	△1,771	千円
資金除去債務に対応する除去費用	△1,375	千円	△1,225	千円
繰延税金負債合計	△20,780	千円	△2,996	千円
繰延税金資産の純額	171,043	千円	170,442	千円

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。