有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,680千円	78,200千円
退職給付引当金	30,639千円	30,441千円
未払退職金	26,037千円	21,217千円
役員退職慰労引当金	7,392千円	6,510千円
貸倒引当金	14,759千円	3,680千円
未払事業税	13,061千円	16,661千円
その他	72,061千円	77,920千円
繰延税金資産小計	236,633千円	234,632千円
評価性引当額	△9,090千円	△8,230千円
繰延税金資産合計	227,543千円	226,401千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,335千円	△7,629千円
資金除去債務に対応する除去費用	-千円	△1,619千円
繰延税金負債合計	△35,335千円	△9,248千円
繰延税金資産の純額	192,208千円	217,153千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳
前事業年度並びに当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,698千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。