有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,765	千円	72,958	千円
退職給付引当金	10,089	千円	9,552	千円
未払退職金	21,489	千円	19,884	千円
未払役員退職慰労金	5,639	千円	5,639	千円
貸倒引当金	3,080	千円	3,058	千円
製品保証引当金	-	千円	68,670	千円
未払事業税	12,696	千円	21,231	千円
その他	58,948	千円	70,363	千円
繰延税金資産小計	174,709	千円	271,358	千円
評価性引当額	△7,041	千円	△7,042	千円
繰延税金資産合計	167,667	千円	264,315	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,606	千円	△4,651	千円
資金除去債務に対応する除去費用	△3,299	千円	△3,056	千円
その他	-	千円	△2,807	千円
繰延税金負債合計	△18,905	千円	△10,515	千円
繰延税金資産の純額	148,762	千円	253,800	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 2018年3月31日	当事業年度 2019年3月31日
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△4.7%
役員賞与	-%	1.1%
住民税均等割	-%	0.8%
その他	-%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	28.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。