有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,050	千円	53,699	千円
退職給付引当金	16,824	千円	12,732	千円
未払退職金	24,402	千円	23,273	千円
未払役員退職慰労金	5,639	千円	5,639	千円
貸倒引当金	3,080	千円	3,080	千円
未払事業税	4,563	千円	6,008	千円
その他	64,969	千円	58,258	千円
繰延税金資産小計	180,530	千円	162,693	千円
評価性引当額	△7,092	千円	△7,106	千円
繰延税金資産合計	173,438	千円	155,586	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,771	千円	△7,321	千円
資金除去債務に対応する除去費用	△1,225	千円	△1,203	千円
繰延税金負債合計	△2,996	千円	△8,524	千円
繰延税金資産の純額	170,442	千円	147,062	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 平成28年3月31日	当事業年度 平成29年3月31日
法定実効税率	-	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△5.2%
住民税均等割	-	1.7%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	29.0%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。