有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,326	千円	19,953	千円
退職給付引当金	1,535	千円	928	千円
未払退職金	1,974	千円	1,592	千円
未払役員退職慰労金	5,639	千円	5,639	千円
未払事業税	8,347	千円	3,234	千円
その他	12,499	千円	14,189	千円
繰延税金資産小計	45,322	千円	45,538	千円
評価性引当額	△7,042	千円	△7,042	千円
繰延税金資産合計	38,279	千円	38,495	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,581	千円	△119,218	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,194	千円	△2,036	千円
繰延税金負債合計	△61,775	千円	△121,254	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△23,495	千円	△82,758	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 2022年3月31日	当事業年度 2023年3月31日
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5%	△26.5%
役員賞与	1.2%	1.6%
住民税均等割	0.7%	0.9%
その他	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%	7.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。