有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,200	千円	72,466	千円
退職給付引当金	30,441	千円	22,055	千円
未払退職金	21,217	千円	22,332	千円
未払役員退職慰労金	6,510	千円	5,896	千円
貸倒引当金	3,680	千円	3,274	千円
未払事業税	16,661	千円	12,287	千円
その他	77,920	千円	60,872	千円
繰延税金資産小計	234,631	千円	199,183	千円
評価性引当額	△8,230	千円	△7,359	千円
繰延税金資産合計	226,401	千円	191,824	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,629	千円	△19,405	千円
資金除去債務に対応する除去費用	△1,619	千円	△1,375	千円
繰延税金負債合計	△9,248	千円	△20,780	千円
繰延税金資産の純額	217,153	千円	171,043	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.6%
住民税均等割	-	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.7%
その他	-	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	37.7%

※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,105千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,126千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。