有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,158	千円	13,368	千円
退職給付引当金	818	千円	613	千円
未払退職金	1,736	千円	4,200	千円
未払役員退職慰労金	4,081	千円	1,438	千円
未払事業税	4,851	千円	12,843	千円
その他	11,987	千円	13,484	千円
繰延税金資産小計	38,633	千円	45,949	千円
評価性引当額	△5,484	千円	△5,643	千円
繰延税金資産合計	33,149	千円	40,305	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,080	千円	△22,390	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,878	千円	△1,766	千円
繰延税金負債合計	△172,958	千円	△24,156	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△139,809	千円	16,148	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 2024年3月31日	当事業年度 2025年3月31日
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2%	△11.3%
役員賞与	1.0%	0.4%
住民税均等割	0.6%	0.4%
その他	△0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0%	20.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年4月1日以降に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。