	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	92,217	千円	79,425	千円
退職給付に係る負債	46,163	千円	42,659	千円
未払退職金	29,516	千円	27,442	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 13:56

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。2017/06/28 13:56

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは確定拠出年金制度を採用しているほか、当社および一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。また、同基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。
なお、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2017/06/28 13:56