固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
工具器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
ロ自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2018/06/27 16:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/06/27 16:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/27 16:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 16:35

#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社計測技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	945,399千円
固定資産	508,761千円
流動負債	△759,058千円

2018/06/27 16:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは165百万円の収入となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入330百万円、有形・無形固定資産の取得による支出159百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 16:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
工具器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
ロ自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/27 16:35