有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社計測技研
事業の内容:制御機器およびソフトウェアの研究開発、製造販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は計測制御技術およびソフトウェアの研究開発、製造販売を手掛けており、関連する高い技術力と販路を持っており、当社と同社の技術力・販路・ブランドを有機的に活用して、今後の事業拡大・成長に寄与させるため。
③ 企業結合日
平成29年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社計測技研
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 210,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,000千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
92,606千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社計測技研
事業の内容:制御機器およびソフトウェアの研究開発、製造販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は計測制御技術およびソフトウェアの研究開発、製造販売を手掛けており、関連する高い技術力と販路を持っており、当社と同社の技術力・販路・ブランドを有機的に活用して、今後の事業拡大・成長に寄与させるため。
③ 企業結合日
平成29年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社計測技研
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 210,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,000千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
92,606千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 945,399千円 |
| 固定資産 | 508,761千円 |
| 資産合計 | 1,454,160千円 |
| 流動負債 | 759,058千円 |
| 固定負債 | 392,495千円 |
| 負債合計 | 1,151,553千円 |