有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社千代田エレクトロニクス
事業の内容:表面処理用・一般生産設備用などの電源制御機器・インバータ電源・自動制御機器・電源監視装置等の製造および販売
②企業結合を行った主な理由
当社の技術・販路・ブランドと、被取得企業の技術・販路・ブランドを活用し、事業の効率向上、事業拡大を図るため。
③企業結合日
平成25年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
株式会社千代田エレクトロニクス
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社千代田(平成25年10月1日に株式会社千代田エレクトロニクスへ社名変更)の全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 270,000千円
取得に直接要した費用 31,909千円
合計 301,909千円
(4)発生した負ののれんの金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
303,612千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された、売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社千代田エレクトロニクス
事業の内容:表面処理用・一般生産設備用などの電源制御機器・インバータ電源・自動制御機器・電源監視装置等の製造および販売
②企業結合を行った主な理由
当社の技術・販路・ブランドと、被取得企業の技術・販路・ブランドを活用し、事業の効率向上、事業拡大を図るため。
③企業結合日
平成25年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
株式会社千代田エレクトロニクス
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社千代田(平成25年10月1日に株式会社千代田エレクトロニクスへ社名変更)の全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 270,000千円
取得に直接要した費用 31,909千円
合計 301,909千円
(4)発生した負ののれんの金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
303,612千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 580,146千円 |
| 固定資産 | 370,990千円 |
| 資産合計 | 951,137千円 |
| 流動負債 | 172,969千円 |
| 固定負債 | 172,645千円 |
| 負債合計 | 345,615千円 |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 484,110千円 |
| 営業利益 | △14,224千円 |
| 経常利益 | △10,962千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △49,800千円 |
| 当期純利益 | △34,914千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △6.00円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された、売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。