有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社(2020年10月1日付で「株式会社エヌエフ回路設計ブロック」に商号変更。以下「エヌエフ回路設計ブロック」といいます。)との間で、当社を吸収分割会社とし、エヌエフ回路設計ブロックを吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年6月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月1日付で当社の事業を承継させました。
これに伴い、当社は2020年10月1日付で「株式会社エヌエフホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの各事業
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社エヌエフホールディングス
承継会社:株式会社エヌエフ回路設計ブロック
(5)会社分割の目的
各事業において環境変化への対応力を高め、時代の変化に柔軟に対応できる体制を通じてグループ全体の企業価値拡大を図るためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断致しました。
目的は以下のとおりです。
①事業競争力の強化
当社における事業会社としての機能とグループ事業管理会社(持株会社)としての機能を分離することで双方の権限と責任を明確にし、事業会社としての自律と自立を図ることにより、既存事業の更なる強靭化、新規事業の創出を俊敏に行える体制とします。
②グループ運営管理力およびグループ事業管理力の強化
持株会社は、エヌエフグループ全体のマネジメントに集中し、円滑なグループ運営管理やグループ全体を鳥瞰したより高度なグループ事業管理を行える体制とします。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。