	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	835,188	千円	901,792	千円
賞与引当金繰入額	110,560	千円	125,560	千円
役員賞与引当金繰入額	29,200	千円	53,810	千円
福利厚生費	190,214	千円	189,636	千円

2019/06/26 16:22

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/06/26 16:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,000	10,000	10,000	10,000
賞与引当金	203,727	238,582	203,727	238,582
役員賞与引当金	24,500	41,700	24,500	41,700
製品保証引当金	-	224,561	-	224,561

2019/06/26 16:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,765	千円	72,958	千円
退職給付引当金	10,089	千円	9,552	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,174	千円	112,181	千円
退職給付に係る負債	40,053	千円	39,982	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ商品・製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
工具器具及び備品 2年～20年2019/06/26 16:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/26 16:22

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。2019/06/26 16:22